第9期全國人民代表大會（全人代）第5回會議は6日午前、人民大會堂で第2回會議を開き、財政部の項懐誠部長が2001年度の中央と地方予算の執行情況および2002年度の中央と地方予算案について報告を行った。
2001年度の全國の歳入は1兆6371億元で、前年度に比べ2.2％増。収支を差し引くと歳出は歳入を2473億元上回った。國は引き続き積極的財政政策を実施し、1500億元の長期建設國債を発行し、インフラ建設に利用した。
中央の財政赤字と債務規模はやや拡大したものの、2001年度中央財政赤字は2598億元で、國內総生産（GDP）に占める割合は2.7％、債務殘高は1兆5608億元で、GDPに占める割合は16.3％となり、いずれも安全ライン內だった。
中央予算と財政活動については「社會保障支出を860億元計上し（比較可能な基準から見ると、2001年度より28％増える）、社會の安定を維持していく」とし、（１）生態環境改善のため、2002年度も天然林保護プロジェクトを引き続き推進し、206億元の支出を計上する（２）WTO加盟後に中國が直面する農業発展の新情勢に適応し、農業の競爭力を増強させるため、農業総合開発、農業科學技術、貧困扶助などの支出を274億元計上する――などの財政支出計畫を発表した。
また國防支出については「國家の主権と領土保全を守り、國際情勢の変化に対応するため、國防支出を適度に増やし、現代技術、特にハイテク條件下における中國の防衛戦闘能力を増強し、將校、軍隊所屬の文官、士官、士官と正規職員の給與および義務兵役の兵士の手當てと退役軍人の恩給を適度に引き上げる」とし、國防支出を252億元増やして17.6％増とすることを明らかにした。
「収支二本立て」管理改革については「今年度も改革を推進し、財政資金の収支行為を規範化していく」としたうえで、（１）予算管理の改革を穏當に推進して予算管理を強化し、中央予算事業體はすべて政府買付予算を編成する（２）所得稅収入の割合配分の改革を実施して地域経済の協調的発展を促進し、所得稅増収により中央が得た収入増加分は地方、とりわけ中西部地區への移転支出に追加給付し、中央財政には一銭も留保しない――とした。
會計事業については、法律を適用して會計書類の偽造行為を厳しく取り締まる方針を示し、刻苦奮闘の作風を大いに発揚し、勤倹の主旨に従ってすべての事業を運営していくよう求めた。
憲法の規定では、全人代は國民経済と社會発展計畫の執行情況についての報告と、國家予算と予算執行情況について報告を審査?批準する権限が與えられている。全人代が會議を開催するにあたり、國務院はこれらの報告書を提出しなければならない。
同日の會議には全人代代表2808人が出席。第9期全國政治協商會議第5回會議に出席する政協委員も會議に列席した。
「人民網日本語版」2002年3月7日
