外交部の唐家セン部長は6日午後開かれた第9期全國人民代表大會（全人代）第5回會議の記者會見で、外交政策や國際情勢などについて國內外の記者の質問に答えた。
會見の席上、日本が中國の排他的経済水域（EEZ）で沈沒した不審船の引き揚げを検討していることに関する質問に対して、唐部長は次のように述べた。
不審船が沈沒したのは中國の領海內ではないが、周辺國には少なくともEEZ內の海域の海洋資源、海洋環境、海底の天然資源などの管轄権がある。中國の権益と関心が十分に考慮されなければならない。日本に対して、これ以上事態を悪化させたり、複雑にしたりするような行為を取らないよう強く求める。中國政府は法に基づいてEEZ內での権益や管轄権を保護するために、引き続き必要な措置を採るつもりだ。これまでの交渉の結果、日本側は予定を前倒して不審船の調査を終了しており、調査を擔當した海上保安庁はすでに撤退した。我々は、中國側は法に基づいて自國のEEZ內での権益や管轄権を再度強調する。
海峽両岸問題について「中國の國內問題であり、世界貿易機関（WTO）など國際舞臺で話し合う問題ではない」と強調し、次のように述べた。
大陸部は中國の本體、臺灣は中國の単獨関稅區であり、両地區ともにWTO加盟を果たした。しかし経済貿易協力など海峽両岸の問題は中國の國內問題であり、一つの中國の原則に基づいて話し合いを行わなければならず、WTOなどの國際舞臺で話し合う問題ではない。
2002年3月7日
