甘粛省が確定した2002年のGDPの伸び率の目標(biāo)は約9％ぐらいである。記者は先般陸浩甘粛省省長(zhǎng)にインタビューした際、今年の経済成長(zhǎng)の予期目標(biāo)の確定は主に必要性、チャンス、條件という三つの面から考慮した結(jié)果であることが分かった。
陸浩省長(zhǎng)は次のように述べた。
まず、甘粛省の問(wèn)題を解決する根本的な活路は発展を加速することにある。甘粛省の経済発展の実情および全國(guó)との格差の縮小に対する要請(qǐng)から見(jiàn)れば、甘粛省の発展のスピードはあまり遅くなることはできない。甘粛省の経済と社會(huì)における多くの際立った問(wèn)題を上手に解決するには、かなり急速な経済の発展を維持しなければならない。
次に、中央の西部大開(kāi)発戦略の実施は、甘粛省の発展の加速のために千載一遇の歴史的チャンスをもたらしている。ＷＴＯ加盟はわれわれのために幅広い市場(chǎng)を提供し、甘粛省が比較優(yōu)位を生かすことに役立ち、二つの市場(chǎng)、2種類の資源を利用して、特色のある産業(yè)を拡大し、強(qiáng)くする。
第三、現(xiàn)在の甘粛省の基礎(chǔ)的條件と発展の勢(shì)いから見(jiàn)れば、相対的に速やかに発展するための條件がある。ここ數(shù)年間に新規(guī)建設(shè)したいくつかの重要なプロジェクトと工業(yè)企業(yè)の重要な技術(shù)改造プロジェクトが続々と操業(yè)に入っている。國(guó)有企業(yè)の改革と貧困脫卻の成果は一段と顕在化し、農(nóng)業(yè)産業(yè)化の発展のテンポもかなり速い。そのほか、甘粛省経済の対外貿(mào)易依存度は低く、短期間に世界経済の不況の影響を受ける度合は相対的に小さい。全省の人びとがともに努力することによって、9％という伸び率の目標(biāo)の実現(xiàn)は可能でろう。
甘粛省の國(guó)民経済のトータルな発展は後進(jìn)狀態(tài)にある。主な原因は、工業(yè)の発展レベルがかなり低いことにある。長(zhǎng)年らい、甘粛省の工業(yè)のＧＤＰに占める割合は年々下がり、工業(yè)の付加価値の増加率は全國(guó)の平均伸び率よりはるかに低く、甘粛省の経済の発展を制約する主な原因の一つとなっている。特に中國(guó)のＷＴＯ加盟後、このような構(gòu)造的難問(wèn)はいっそう際立つようになり、構(gòu)造調(diào)整を加速する任務(wù)はさらに差し迫ったものとなっている。
第9期人民代表大會(huì)第5回會(huì)議で採(cǎi)択された「政府活動(dòng)報(bào)告」の中で、われわれは「工業(yè)の強(qiáng)い省」に築きあげるという指導(dǎo)的構(gòu)想を確立した。これは現(xiàn)段階において甘粛省の経済発展を加速する戦略的選択である。
一は、引き続き「大型企業(yè)を強(qiáng)化し、小型企業(yè)を活性化させる」という原則にのっとって、國(guó)有企業(yè)の改革を深める。企業(yè)管理のさらなる強(qiáng)化を通じて、國(guó)有企業(yè)の貧困脫卻の成果を固め、企業(yè)の増益レベルを高める。
二は、國(guó)有企業(yè)の技術(shù)改造と科學(xué)技術(shù)のイノベーションのテンポを速める。企業(yè)の技術(shù)改造はあくまで高い次元からスタートしなければならず、甘粛省の特徴にもとづいて、ハイテク産業(yè)を重點(diǎn)的に発展させる。
三は、企業(yè)の情報(bào)化プロセスを大いに推し進(jìn)め、情報(bào)化によって工業(yè)化を促進(jìn)する。
四は、非公有制を主とする中小企業(yè)の発展を速め、中小企業(yè)の分業(yè)?協(xié)業(yè)、信用保証、創(chuàng)業(yè)の助成、成果の転化、技術(shù)の進(jìn)歩などの関連政策による助成システムの確立、充実を通じて、中小企業(yè)が地區(qū)?県における工業(yè)の主導(dǎo)的な力になるようにする。
五は、郷鎮(zhèn)企業(yè)を大いに発展させ、農(nóng)村の工業(yè)化プロセスを推し進(jìn)め、農(nóng)業(yè)の産業(yè)化経営と結(jié)合して農(nóng)産物?副業(yè)生産物加工業(yè)を郷鎮(zhèn)企業(yè)発展の重點(diǎn)とし、市場(chǎng)のニーズに適応して、數(shù)多くの高度加工の先導(dǎo)的プロジェクトを新たに建設(shè)する。
陸浩省長(zhǎng)はさらに次のように語(yǔ)った。
チャンスに直面して、ＷＴＯ関連協(xié)議?ルールの學(xué)習(xí)を強(qiáng)化し、數(shù)多くの優(yōu)秀な人材を育成するのは、新しいラウンドの國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)の中でイニシアチブを勝ち取るカギとなるものである。制度革新を積極的に進(jìn)め、経済體制の改革を深め、社會(huì)主義市場(chǎng)経済體制を完ぺきなものにし、政府および各職能部門(mén)の法によって行政を行うレベルをたえず高める。國(guó)際市場(chǎng)に立腳して、経済構(gòu)造を大いに調(diào)整し、比較優(yōu)位を持つ産業(yè)と自主的知的所有権を持つ製品の発展を速める。ＷＴＯ加盟後においても依然として比較優(yōu)位をもち、省外の資金と技術(shù)を借りることによって強(qiáng)大になる可能性のある業(yè)種に対して、力を集中して、條件をつくり出し、力強(qiáng)く助成し、それを強(qiáng)大にするようにする。あくまで開(kāi)放によって先導(dǎo)する戦略を?qū)g施し、対外開(kāi)放のテンポを速め、開(kāi)放によって開(kāi)発と発展を促す。積極的に內(nèi)外の大手會(huì)社、大手グループ、大手企業(yè)と合弁、協(xié)業(yè)をすすめる。直接ハイテク産業(yè)と先進(jìn)的な製造業(yè)のためにサービスする労働密集型産業(yè)を大いに発展させる。
「チャイナネット」2002年3月7日
