國務院は5日、「國民の経済?社會の発展に関する第11次五カ年計畫綱要（草案）」を、第10期全國人民代表大會第4回會議での審議に提出した。同案は今後5年間の経済?社會発展における主要目標として、次の項目を挙げている。
▽マクロ経済の安定した運営
國內総生産（GDP）成長率を年平均7.5％とし、1人あたりGDPを対2000年比で倍増させる。都市部の新規雇用と農村からの移転労働力を各4500萬人とし、都市部の登録失業率を5％に抑える。
▽産業構造の改善と革新
サービス業のGDPに占める割合を3ポイント、全就業者數に占める割合を4ポイント引き上げる。研究開発費のGDP比率を2％に引き上げる。
▽資源の利用効率の大幅向上
単位GDP（1萬元）當たりのエネルギー投入量を約20％、単位工業生産額（1萬元）當たりの水消費量を30％引き下げ、農業灌漑用水の有効利用係數を0.5に引き上げ、工業固形廃棄物の再利用率を60％に引き上げる。
▽都市と農村の調和的発展
都市化率を47％に引き上げる。
▽基本的公共サービスの大幅な強化
國民の平均就學年數を9年に引き上げる。都市部の基本養老保険（年金に相當）の加入者數を2億2300萬人に増やし、「新型農村合作醫療制度」（農村向けの健康保険に相當）の加入率を80％以上に高める。
▽持続可能な発展能力の強化
総人口を13億6千萬人に抑える。耕地面積1億2千萬ヘクタールを維持する。主要汚染物質の総排出量を10％削減し、森林被覆率を20％に増やす。
▽比較的整った市場経済體制の実現
▽人民の生活水準の継続的向上
都市住民の1人當たり可処分所得と農村住民の1人當たり純収入を、それぞれ年5％増加させる。
▽民主的な法制と精神文明の構築における新たな進展
「人民網日本語版」2006年3月7日
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