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國務(wù)院法制弁公室、財(cái)政部、稅務(wù)総局はこのほど、1987年に公布された「中華人民共和國耕地占用稅暫定條例」の修正作業(yè)を共同で行った。修正作業(yè)では主に▽稅額基準(zhǔn)▽國內(nèi)?海外企業(yè)への耕地占用稅の課稅▽稅減免措置▽徴収管理――などについて修正が加えられた。修正作業(yè)を経た新條例は來年1月1日から施行される予定。これは土地使用稅の引き上げに続く、土地関連の稅金に対する調(diào)整措置だ。
新條例では、外資系企業(yè)と海外企業(yè)を耕地占用稅の課稅対象に組み込み、國內(nèi)資本と海外資本企業(yè)とで稅負(fù)擔(dān)を一本化する。
全國人民代表大會常務(wù)委員會が84年に可決した「全國人民代表大會常務(wù)委員會の國務(wù)院の工商稅制改革と関連稅収條例（草案）の公布?施行をめぐる授権に関する決定」では、同稅収條例草案は內(nèi)外資本による合弁経営企業(yè)や外資系企業(yè)には適用されないと規(guī)定された。このため現(xiàn)行の條例でも「本條例の規(guī)定は外資系企業(yè)には適用されない」と規(guī)定する。だが、中國経済の急速な発展と都市化プロセスの加速度的進(jìn)展に伴い、耕地保護(hù)をめぐる環(huán)境が厳しさを増しており、今後も外資系企業(yè)や海外企業(yè)から耕地占用稅を徴収しないとすると、公平な稅負(fù)擔(dān)の原則にもとるだけでなく、課稅による調(diào)整機(jī)能が効果を発揮できなくなるおそれもある。
「人民網(wǎng)日本語版」2007年12月7日 |