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商務(wù)部総合司の劉海泉司長(zhǎng)が先月27日述べたところによると、今年は農(nóng)村部での家電普及活動(dòng)（家電下郷）に約200億元の財(cái)政補(bǔ)助金を支出する予定で、同部の試算によれば、これにより農(nóng)村部で約1500億元の消費(fèi)を牽引することが見(jiàn)込まれるという。
劉司長(zhǎng)によると、2008年の農(nóng)村部住民の一人當(dāng)たり平均所得は4761元で、1990年代後期の都市部住民の平均所得にほぼ相當(dāng)する。今は家電製品が急速に普及する時(shí)期を迎えており、國(guó)はこの時(shí)期の消費(fèi)ニーズを踏まえて上記の財(cái)政補(bǔ)助政策を打ち出した。
同活動(dòng)のモデル省?市の狀況をみると、こうした判斷の正しさが証明される。同政策はもともと農(nóng)村部の中間所得層を?qū)澫螭趣筏皮辍⒔U済情勢(shì)が変化してもこの層の購(gòu)買力にはそれほど大きな影響は出ないとみられる。
劉司長(zhǎng)によると、現(xiàn)行の補(bǔ)助金支給プロセスは煩雑で、農(nóng)民の手元に現(xiàn)金がわたるまでに相當(dāng)長(zhǎng)い時(shí)間がかかり、補(bǔ)助金を受け取るために何度も関連機(jī)関を訪れなくてはならない地域もあるという。商務(wù)部と財(cái)政部は検討作業(yè)を進(jìn)めており、財(cái)政資金の安全性を確保しつつ、農(nóng)民に迅速に現(xiàn)金がわたる方法を模索中だ。
昨年12月に12省でスタートした家電下郷は、その後範(fàn)囲が拡大し、新たに19省でも行われるようになった。これまでにテレビ、冷蔵庫(kù)、攜帯電話、洗濯機(jī)の4品目について、メーカー163社の2851製品が補(bǔ)助金支給の対象とされている。また今後新たにオートバイ、コンピューター、エアコン、溫水器の4品目も対象に加わる見(jiàn)込みだ。
「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2009年3月2日 |
