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| 私営企業が増益 2009年は「國進民退」ではない |
| 発信時間： 2010-03-02 | チャイナネット |
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記者の質問に答える趙啓正報道官 第11期全國政協第3回會議の初の記者會見が2日午後3時、北京の人民大會堂3階の「金色ホール」で行われた。同大會の趙啓正報道官が會議について説明し、記者の質問に答えた。 中央テレビ局記者による2009年が「國進民退（國有企業の発展と私営企業の後退）」の1年であるとされていることに関する質問について、趙啓正報道官は、改革開放30年來、國有経済と非公有制経済はともに発展を遂げており、特殊であった2009年においても、「國進民退」の現象はなかったと回答した。 趙啓正氏は、私営企業と國有及び國有持ち株企業のデータを挙げて説明した。 工業増加額では、私営企業は18.7%増、國有企業は6.9%増。総資産では、私営企業は20.1%増、國有企業は14%増。就業者數では、私営企業は5.3%増、國有企業は0.8%増。主要業務による収入では、私営企業は18.7%増、國有企業は0.2%減。最も重要な指標である利益においては、私営企業は17.4%増、國有企業は4.5%減。 市場経済には內的法則性があり、マクロの面で良好な條件を作り出すことは政府の責務である。政府は2009年、個人?私営など非公有制経済の発展の奨勵?支援に関するいくつかの意見を公布した。また、全國政治協商會議は政府に『新情勢下における私営企業の発展問題に関する調査研究報告』を提出するなど、私営企業の発展に貢獻している。政協委員の中には多くの企業家がおり、この報告は実情にマッチしたもので、企業家の利益追求の聲を代弁している。 「チャイナネット」 2010年3月2日
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