第17期中共中央委員會第5回全體會議(五中全會)が18日、北京で閉幕した。會議では「第12次五カ年計畫」建議稿が審議?採択され、今後5年間の経済社會発展に向けた全體計畫の基本方針と方向が定められた。「國際金融報」が伝えた。

様々な情報によると、地域経済に関連する議題は依然として「第12次五カ年計畫」における重要な內容となっている。また、「長江デルタ地區區域計畫」では、2015年、すなわち次期五カ年計畫終了までに長江デルタで全面的な小康社會（ややゆとりのある社會）を実現することが明確にされた。

華東師範大學長江流域発展研究院の徐長楽?常務副院長は、「全面的な小康社會実現の要は都市ではなく農村にある。農村発展が小康社會実現の可否を決定する。長江デルタにおける農村の発展レベルは全國的に見ても高いため、都市と農村の統括的発展において、長江デルタにはメリットがある。このため、2015年までに長江デルタでは99％の確率で全面的な小康社會が実現できるだろう」とし、楽観的な予測を示した。

全面的な小康社會が実現したかどうかは、住民の感じ方が根本的な基準となる。今後5年間で、長江デルタに住む人が経済発展の成果をどれだけ実際に體験できるか、これが長江デルタ政府の主要議題の一つとなるだろう。

徐常務副院長は、政府は所得分配の2つのプロセスにおいて「公共に資する」方針を強めるべきだと提起する。すなわち、第一次分配の際は一部の稅免除を検討し、第二次分配の際は公共サービスへの出費を増加するというものだ。

「人民網日本語版」2010年10月21日