陳東琪氏は「日本は人口が少なく、生産量が多いため、生産過剰やデフレが発生しやすい狀況にあった。また、消費の低迷により輸出が増加し、外貨準備高を増大させている。ラテンアメリカは、人口によるボトルネックも問題であるが、更に重大な問題は産業システムが中國のように整備されていないことだ。」と分析。そして、「日本と比べると中國は人口が多く、ラテンアメリカと比べると中國は産業システムに優位性があり、多くの雇用を生み出すことができる。また、中國はサービス業に発展の余地があり、サービス消費需要も大きいため、中國の內生的成長、特に消費の內生的成長の可能性は非常に高い」と述べた。

陳東琪氏は中國5カ年計畫の研究や政府活動報告の起草に何度も関わっている。陳東琪氏は「過去30年以上にわたり、中國は10％近いGDP成長率を維持してきた。『十二五（第12次五カ年計畫、2011-15年）』期間中も、９％前後の成長率を維持する見込みである。中國には経済を成長させる要因や動力がまだ存在しており、ある分野ではそれが非常に強い」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年3月1日