在中國日本國大使館経済部參事官の柴田聡氏は５日、溫家寶総理による「政府業(yè)務(wù)報告」を聞きに訪れた。柴田氏は７日、プライベートで記者のインタビューに応じ、今年の政府業(yè)務(wù)報告について獨自の見方を語った。柴田氏はインタビューにおいて、中國の健全な財政狀況と所得格差縮小のために中國政府が講じた措置を稱賛した。

柴田氏は報告の中でも財政赤字削減に関する內(nèi)容が深く印象に殘っているとし、「中國政府は現(xiàn)在、金融危機の時期に採用した『積極的財政政策』を徐々に正常な方向に調(diào)整している。2011年、赤字率（財政赤字の対GDP比率）３％以下、負(fù)債率（國債殘高の対GDP比率）約20％の中國は、G20の國や地域の中でも、財政狀況が最も良い國家の一つだといえる」と述べた。柴田氏は、日本やヨーロッパ、アメリカなどの先進國が財政赤字に悩まされている今、健全な財政狀況は中國の経済発展の利器であると指摘した。

柴田氏は、所得格差縮小のために中國政府が講じた措置に関して、「個人所得稅基礎(chǔ)控除額の引き上げなど一連の措置からは中國がこの方面に関して進歩していることがうかがえる」と述べた。また、最低賃金水準(zhǔn)の13％引き上げや社會保障制度の整備などは、すべて民生問題の改善に立腳しており、これは素晴らしい進歩だとの見方を示した。そして、中國の持続的、安定的な経済発展は日本を含む世界各國にとって重要な意義をもつと指摘した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2011年3月8日