日本の太平洋三陸沖で11日にマグニチュード9.0の地震が発生し、大規模な津波が起こって、東北地方の工業地帯に甚大な被害が出た。日本の地震はグローバル経済の復興に影響するだろうか。國際産業チェーンの中のどの國が影響を受けるだろうか。中國経済にどのような影響を與えるだろうか。商務部の陳徳銘部長によると、日本は長らく中國に対して巨額の貿易黒字狀態にあり、今回の地震は中國経済に短期的には影響を與えるが、あくまでも一時的なものにとどまる見込みだという?！溉嗣袢請蟆购Ｍ獍妞瑏护à?。

▽中國経済への影響は一時的なもの

今回の地震が中國資本企業にどれくらいの損失を與えたかについて、広く各界の注目が集まっている。同部亜洲司の責任者によると、中國は日本にとって最大の貿易相手國であり、最大の輸出目的地であり、最大の輸入由來國であるが、日本で設立された中國資本企業の數は多くなく、ほとんどが本州の中部エリアに位置する東京周辺に集中している?，F在確認できている情報によると、中國関連企業にはそれほど大きな影響はないという。今はまだ、中日二國間貿易に対する地震の影響を語るのは時期尚早だといえる。

経済評論員の葉檀氏も次のような見方を示す。地震は日本経済の成長ペースを鈍化させ、生産を減少させ、消費を低下させ、中國の対日輸出入に影響を與えると予想される。だが中國の主要な輸出先は歐州と米國であり、この2つの輸出先が市場のバランスを保ってさえすれば、今回の地震が中國の対外貿易の輸出に與える影響はそれほど大きくはない。

資本市場をみると、今回の地震発生後、日本の株式市場、為替市場、債券市場は大幅に変動し、日経株価指數300は発生當日の11日に100ポイント以上下落した。市場には今回の地震が穀物の需要に影響を與えるとの懸念が広がり、米國のシカゴ商品取引所でも同日、農産品の先物取引価格が大幅に下落した。

ある専門家の分析によると、地域が近く、市場の関連性が高いことから、日本市場の変化が中國市場に心理的な影響を與えることが考えられる。たとえば中國の株式市場が日本市場の後を追って下落し、資産価格が目減りする可能性があるという。だが多くの専門家の間では、長期的にみれば非常に大きな影響を與えるおそれはない、との見方が一般的だ。

このほか地震と津波の発生後、中國の大手旅行社は14日までの日本観光ツアーを相次いで取り消した。毎年3-4月は日本は桜のシーズンで、多くの観光客が訪れる時期だ。大成基金管理有限公司のアナリストは、旅行社が受けた損害は避けられないものだったと話す。