◆可処分所得の増加、內需を刺激

中國人民大學財政金融學院の朱青教授によると、今回の稅制改革は二つの重要な効果をもたらすという。まず、低?中所得層の稅負擔を軽減し、可処分所得を増加させることで、収入の格差を縮小できる。次に、低?中所得層の可処分所得を増加させ、消費増加?內需拡大につなげることができる。

しかしながら、將來的な中國の個人所得稅改革に対して、懸念を示す専門家も少なくない。中國社會科學院財貿所の高培勇所長は、新稅法で対象となる「高収入者」とは、「高賃金者」のみであると指摘した。事実上、中國はすでに収入源の多様化の時代を迎えている。個人所得稅の「総合と分類の結合」改革を早急に開始し、國民収入の格差調整を行った上で、市場経済體制に適合した國民収入の格差調整のメカニズムを形成することが重要なのだ。

「人民網日本語版」2011年7月1日