日本財団という角度から見れば、日本の各太陽光関連企業は実際、日本の太陽エネルギー産業チェーン全體の一部であるため、日本のすべての産業チェーンは１つの獨立自主の産業システムであり、中國企業のように基本的に組立型に屬するのではなく、つまり、われわれは世界の産業チェーンの分業の1つの下端にすぎないが、日本が求めるのは全産業チェーンの競爭なのである。

中國には日本の総合商社のような組織はない。中國企業がより多くかかわるのは企業管理、企業競爭であり、いずれも企業の角度から出発し、さらにマクロ経済、為替レートや國內総生産（GDP）を論じる。1つはミクロ、1つはマクロだが、メゾはなく、商社が実はメゾを代表している。中國はまだ企業競爭の時代にあり、真の競爭は実は一種の産業競爭だと考えている人はまだいない。仮にある産業の世界における市場を占有すれば、その産業はごく自然に利益を得ることができる。仮にこの産業においてわれわれが最低層へと押されれば、その産業における上?下流企業は実際、生存することが非常に苦しくなる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年7月10日

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