連続して発生した日本の地震が、中國沿海の一級行政區の産業に意外なチャンスをもたらしている。海を隔て日本を望む中國沿海の経済先進一級行政區、江蘇省、浙江省、山東省、広東省などが自然の成り行きとして、日本資本の重要は移転先になっている。これらの一級行政區は、移転を余儀なくされた日本企業を誘致する競爭に相次いで參入している。

１２日、日本の東北地方で、マグニチュード（Ｍ）７以上の地震が再び発生した。電力が約１５％不足し、多くの企業の生産に影響が出ていることも、日本が海外への産業移転を速める一因となっている。

最近、日本の中小自動車部品メーカーは、江蘇省の丹陽に集団で移転すると発表した。１５億元の資金を投入して丹陽に産業パークを建設する計畫で、５年以內に日本の自動車部品メーカー４００社が産業パークに進出する見込みだ。

江蘇省工商局の統計によると、今年３～５月期に同省に設立された日系企業は前年同期比３１?１％増の８０社に達した。