7月29日に発表された統計によると、7月の日本の製造業PMI（購買擔當者指數）は前月より1.4上昇し52.1となり、3カ月続けて50を上回った。日本の製造業は3カ月続けて拡張している。アナリストは、日本のサプライチェーンの斷裂は徐々に修復され、世界の製造業に影響を及ぼす不確定要素はなくなると見込んでいる。しかし、サプライチェーンの狀況は世界の製造業を左右する唯一の要素ではなく、世界の製造業PMIの回復には経済の基本面の支えが必要である。

東日本大震災の発生後の3月と4月、日本の製造業は2カ月続けて縮小し、製造業PMIはそれぞれ46.4と45.7に低下した。サプライチェーンの斷裂により、米國のPMIは4月の60.4から5月には53.5に大幅低下。被災地の再建?復興作業の実施に伴い、日本企業の生産活動は徐々に正常に戻り、5月の日本のPMIは50を突破し51.3になり、製造業の拡張の動きは今も続いている。また、6月の米國のPMIは55.3に回復、7月は前月より4.4低下し50.9となり、市場の予想54.3を下回った。

野村證券は、PMIの數値は、7月の日本の生産能力の回復狀態が予想より良好であることを示していると見る。製造業活動の拡張の動きが続けば、鉱工業生産指數は8月には震災前の水準に回復すると見られる。日本の3大自動車大手のトヨタ、ホンダ、日産も生産能力の回復速度は予想より速く、年內に震災前の水準に戻るとの見通しを発表している。

日本と米國の4～6月のPMIの數値は、両國の製造業の関係が密接であることを示すとの見方もある。しかし、世界のPMIの動きは歐州債務危機、米債務問題の行き詰まり、エネルギーなどの大口商品価格の高騰、世界の需要のけん引力不足などの要素の制約も受けている。

7月のユーロ圏製造業PMIは前月より1.6低下し50.4となり、2009年10月以來の低水準となった。イギリスの製造業PMIは50を下回り49.1となり、同國の製造業が萎縮傾向にあることを示した。

HSBC が発表した7月のロシアPMIは6月の50.6から49.8に低下。同指數が50を下回ったのは2009年12月以來となる。HSBCホールディングスのモスクワ在勤チーフエコノミスト、アレクサンダー氏は、「最新のPMIの數値は、ロシアの製造業の成長が世界経済の周期に強く連動していることを示す。ロシアの製造業は萎縮している」と話す。

その他の主要新興國のインドと南アフリカの製造業も同様に、外部の需要の影響を受けている。7月のインドのPMIは6月の55.3から53.6に低下。南アフリカは6月の53.9を大幅に下回る44.2に低下し、過去2年の最低水準となった。そのほか、大口商品の輸出國であるオーストラリアは、6月の52.9から43.4と大幅に低下した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年8月2日

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