米ウォール?ストリート?ジャーナル紙は9月13日、「中國は第2の日本になるか、それともメキシコになるか」という見出しの文章を掲載した。

投資家は、中國が日本と同じ道をたどることを懸念している。かつて日本がそうだったように、中國は多額投資と輸出に頼って生産額の増加を実現し、急速に米國に追いつこうとしている。日本の狀況を見ればわかるように、このような成長モデルは國內経済の問題を増やし続ける。

中國と日本の大きな違いは発展の度合いだ。日本経済は1990年に後退し始め、購買力平価（PPP）ベースの1人あたり國內総生産（GDP）は米國の1人あたりGDPの90％に達し、米國に追いつくために行ってきた生産能力の拡張は限界に近づいていた。都市化率が60％を超えると、不動産バブルが崩壊した。このような都市化が進んだ社會で、基本的需要は経済成長を支えられなくなっていた。

一方、中國の2009年の1人あたりGDPは米國のわずか18％、都市化率は50％で、中國と日本には大きな差がある。