▽実力は十分　日本政府が支援

この産業(yè)革新機構(gòu)（INCJ）は日本政府が主導(dǎo)する投資ファンドで、新合弁會社の筆頭株主だ。出資金は2千億円、新會社の株式保有率は7割に上り、ソニー、東芝、日立の株式保有率はそれぞれ1割ずつだ。

INCJが今回出資して支援することを決定したのは、3社の技術(shù)を統(tǒng)合して、韓國メーカーや臺灣メーカーに再び挑み、液晶パネル市場で捲土重來を期したいからだ。日系企業(yè)の市場シェアが圧迫され続け、3社が自社だけで國內(nèi)?海外の同業(yè)他社と競爭できなくなっている狀況をみれば、今回の統(tǒng)合は一種の必然であるともいえる。

日系企業(yè)は液晶パネルの研究開発や生産を長期間主導(dǎo)してきたが、現(xiàn)在では、大畫面液晶パネルは韓國と臺灣の企業(yè)に掌握され、日系企業(yè)の市場シェアは10％を保つか保たないかというところまで切り崩されている。シャープを除き、ソニー、日立、東芝などには大型製品の製造ラインがない。

國際市場におけるスマートフォンとタブレット型PCの人気の高まりを受けて、タッチパネル機能を備えた中?小型液晶パネルの需要が激増し、市場競爭が白熱化している。日系企業(yè)は技術(shù)的に優(yōu)位に立ち、市場シェアの約40％を占めるが、韓國や臺灣の大量投資と低コストという二重の挑戦にさらされている。