日本の家電メーカーの衰退はすでに逃れられない運命になっている。企業が生き殘るために、何らかの措置を採る必要に迫られている。

中國や韓國の企業と価格競爭になれば日本に勝ち目はない。北京奧維営業販売コンサルティング有限責任公司の最新データによると、2011年1～10月、中國市場における日系メーカの液晶テレビの販売シェアは、2010年の13.3％から12.9％に減少している。逆に、中國の大手テレビメーカ（創維、海信、TCL、長虹、康佳、海爾）は66.6％から68.2％に伸びている。

同社副総経理の金暁鋒氏は、「日系企業からすると、今後、中國に広く分散する中規模都市の市場に進出することはコストが高く、休日などの販促活動で価格合戦しても勝ち目はない。値引きによる一時的な売上アップは、長期的に見れば悪循環に過ぎず、最終的に価格競爭で疲弊するだけである」と述べている。