そして、IT企業のテレビ業界への參入によって、テレビ市場元來の流れが分散してしまうことは死活問題になりかねない。コンピューター企業が中小型パネルに參戦すれば、従來ある売上は圧迫され、コンピューター企業の仕入れ規模の経済性はより明らかになる。つまり、アップルがテレビ業界の価格調整を行なわなくとも、コンピューター企業が中小型パネルの価格調整を引き起こすことになる。

韓國では、テレビメーカー大手の大型テレビ価格競爭の動きが高まっている。値下げする事によって市場の需要を活発化し、企業が市場の需要低下を改善するチャンスが生まれる。また、比較的低価格のテレビ?セット製品の需要はパネルの需要を活性化する可能性があり、生産ラインの出荷能力向上にもつながる。妥當な値下げが市場の流れに大きな変化をもたらすことができるため、韓國のテレビメーカーは進んで価格競爭を行なっているのだ。

韓國のテレビ業界の価格競爭は日本企業に深刻なダメージを與える。円高の影響もある中、電子業界は「脫メーカー戦略」を早めているものの、全體的な損害から逃れる事はできずにいる。韓國のテレビ業界の値下げによって、日本企業は更なる波亂を強いられることになる。また、テレビの価格競爭に參戦したとしても、コスト面での損失は事態を悪化させることになるだろう。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2012年2月17日