商務(wù)部はこのほど2012年第10號公告を出し、印畫紙製品のダンピング調(diào)査について最終判定を下した。それによると、本調(diào)査の期間中、歐州連合（EU）、米國、日本から輸入した印畫紙製品にはダンピングが存在し、中國國內(nèi)の印畫紙産業(yè)が実質(zhì)的な損害を受け、ダンピングと実質(zhì)的な損害との間には因果関係が存在したという。「人民日報」海外版が伝えた。

國務(wù)院関稅稅則委員會の同意を経て、商務(wù)部は3月23日からEU、米、日原産の印畫紙製品に対し、16.2％から28.8％の反ダンピング稅を課すことを決定した。

商務(wù)部は2010年12月23日に上記製品に対する反ダンピング調(diào)査をスタートし、2011年8月11日に出した仮判定ではこれらの製品にはダンピングが存在するとしていた。

「人民網(wǎng)日本語版」2012年3月24日