臺灣の業界関係者によると、今回の提攜プランの成功は、産業経済における次の3つの意義を體現しているという。第一に、これまでのような研究開発やデザインから生産までを一手に引き受けるモデルが変わり、今後は「業界間の協力」が重要な発展スタイルになるということ。第二に、経済規模を拡大し、シナジーを垂直的に統合し、研究開発と生産を統合し、共同調達を利用してスケールメリットを獲得するとともに、新製品の市場投入を加速することにより、競爭力の向上にプラスになるということ。第三に、鴻海とシャープはともに米國アップル社の主要な戦略的協力パートナーであるということで、アップルは中心的技術としてシャープのIPS方式パネルを使用し、シャャープが擁する低溫ポリシリコン技術や金屬酸化物半導體技術は未來の二大中心的技術とされている。

鴻海の上層部が明らかにしたところによると、同公司は過去2年間にソニーのメキシコ、スロバキアなどにある工場を相次いで買収し、川下の液晶テレビ組み立て事業を主に手がけてきた。今回のシャープとの提攜により、今度は川上のパネル供給分野に足を踏み入れることになる。こうした動きを通じて液晶テレビの代理生産業務を拡大し、深化させるとともに、産業界における地位を強化して、韓國の大手サムスンや多國籍大手LGエレクトロニクスとの競爭をさらに進めることが狙いだ。シャープの最新の第10代ラインの生産能力と技術が加われば、同公司は代理生産業務の拡大や製品ラインの內容の強化でより有利な條件を備えることになり、アップルの次世代目玉製品とされるネットワークテレビ「iTV」の準備に積極的に関われるようになるという。

「人民網日本語版」2012年3月30日