中國、日本、韓國の3國首脳は北京で5月13日、中日韓自由貿易協定（FTA）の交渉を年內に開始することを発表した。中日韓自由貿易區の建設が各方面から関心を集め、議論されると同時に、環太平洋戦略的経済連攜協定（TPP）にも注目が集まっている。

米國はアジア太平洋経済協力の新しい規則と枠組みを構築するため、TPPを全力で推し進めている。米國はTPPにおいて「高基準、広分野、高水準の貿易?投資の開放」という壯大な目標を掲げた。新規則の制定は各國の利益や今後の世界経済における競爭力に直接関わる。中國が、TPPが要求する「高水準の開放」に沿ってすぐにTPPに參加するのは、現在の経済成長レベルでは難しい。一方、韓國は多くのTPP參加國とすでに二國間自由貿易協定を締結しているため、參加してもしなくてもそれほど変わらない。

TPP參加に意欲的な日本は、これを機に日米の同盟関係を強固したい考えだ。日本の野田佳彥首相は昨年11月、ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力會議（APEC）首脳會議に出発する前にTPP交渉參加を表明した。しかし、拒まれ続けている日本がいつになったら參加できるか、今のところ何の希望も見えていない。TPP參加がうまく進まず、米韓FTAが発効し、中韓FTA交渉が始まる見通しの中、じっとしていられない日本は、今年に入って中日韓自由貿易區の建設に向けた取り組みを強化している。