稅関の統計データによると、中國の今年上半期の設備輸出額は、前年同期比10.5％増の5502億5000萬ドルに達し、中國の輸出総額の増加率を1.3ポイント上回った。今年上半期、上述した7大労働密集型製品の輸出額は、前年同期比7.7％増の1864億7000萬ドルに達し、輸出総額の19.5％（0.3ポイント減）を占めた。

鄭司長は、「2億著のシャツを輸出し1機のボーイング機を輸入するという狀況を続けることはできない。中央政府のマクロ経済調整に関する指導に基づき、中國企業の輸出製品はイノベーション?アップグレードを踏まえ、歩み続けなければならない」と指摘した。

中國製品の「中身」に変化が生じている。蘇州工業団地において、シーメンス、サムスン、フィリップス等のグローバル企業が研究開発センターを設立しており、中國市場のニーズに基づき新商品を開発している。統計データによると、蘇州工業団地の「本部プロジェクト」（グローバル企業の本部の誘致）は46件に、外資系企業の研究開発機構は117社に達している。2011年の新興産業の生産額は、全體の53.2％の2000億元（約2兆5000億円）に達した。

アナリストは、「世界金融危機後、世界経済の構造が大幅に調整されており、発展途上國は自國の産業戦略の見直しを行なっている」と語った。中國製品は新興経済國?歐米先進國からの2重の圧力を受けるが、モデルチェンジ?アップグレードを加速する時期を迎えてもいる。産業のアップグレードを急ぎ、製造業の構造を調整し、低コストによる競爭から差別化による競爭に変化し、製品と生産技術の質を高めることで、製造大國から製造強國になる。これは中國製品の基本方針だ。

「人民網日本語版」2012年7月21日