経済の減速傾向が好転しない中、消費を促進することが経済の安定的経済成長を維持する上で重要な突破口となる。アナリストは「新たな消費促進政策をいち早く打ち出す必要があり、農村部の市場を主とした『自動車?家電の農村普及』政策（家電?自動車の購入関連の補助金支給などの優遇政策）を再開すべきである。また、都市部の中?低所得者向けの消費優遇政策の実施も検討されるべきである。例えば、都市部の社區（地域コミュニティ：一定の地域範囲內に集居する人々によって構成される社會生活の共同體）居住者の生活に役立つサービスや施設を充実させ、キャッシュカードで支払う際の手數料を免除することなどによって、消費向け貸付市場を促進することができる」との見方を示している。２８日付中國証券報が伝えた。

経済の安定的成長の維持を実現する上での圧力がかかる中、２０１２年に入ってから、投資による経済成長のけん引が再び勢いづいている。概略的に見ると、４月から始まった１回目の景気刺激政策はインフラ投資と大型プロジェクトの実施が中心だった。２回目の景気刺激政策は６月に始まり、７月に各地で集中的に打ち出された金融改革政策と地域発展計畫は、いずれも大規模な投資と関連している。これらの政策は効果が現れるのは速いものの、投資けん引型の発展と言うモデルから脫卻できておらず、將來的なインフレ、不良債権、経済過熱の潛在的なリスクとなる可能性がある。