中國國家発展改革委員會、財政部、國有資産監督管理委員會、中國証券監督管理委員會など9部門?委員會が鉄鋼、自動車、セメント、機械製造、電解アルミ、レアアース、電子情報、醫薬品の8業種の合併?再編に関する政策を検討していることがわかった。

國務院の擔當者は、8業種の再編の肝心な時期となる今年と來年、國務院は作業を加速させるための適切な政策の公布を求めることを明らかにした。

工業情報化部の統計によると、中國の粗鋼メーカーは500社超、生産量は平均約100萬トンで、上位10社の生産量が全國の生産量に占める比率はわずか48％となっている。一方、韓國鉄鋼最大手のポスコは國內の約60％を生産し、ドイツのティッセンクルップ、米國のUSスチール、ロシアのセヴェルスターリも自國の20％以上の粗鋼を生産する。