中國と日本の釣魚島をめぐる対立から発展した消費者の日本車ボイコットが10月も続いた。日系自動車メーカーの10月の中國での生産?販売臺數はいずれも大幅に減少、なかでもホンダは販売臺數の減少が50％以上と最も深刻だった。他の數社の販売臺數減少も40％を上回った。業界では、今後年間販売目標を下方修正する企業が増えるとみている。

10月の各日系自動車メーカーの中國での販売臺數は、ホンダが前年比54％減の2萬4115臺で、9月の41％減を上回り、日産の合弁會社は前年比41％減の6萬433萬臺、トヨタは前年比44％減の4萬5600臺（9月は48.9％減）だった。

釣魚島の領有権をめぐる紛爭で中國の消費者が日本車をボイコットしたことから、トヨタ、ホンダ、日産などの日本車メーカーの販売臺數が激減している。日本車メーカーはいずれも、周知の理由から一部の市場活動を中止しているという。

業界関係者は「日系自動車メーカーは次々と販売活動を再開したものの、市場の情況から販売臺數の激減は改善されなかった」と語る。

由于中日釣魚島爭端引發的消費者抵制日系車現象在10月繼續發酵。記者近兩天拿到的多家日系汽車企業的10月產銷數據均顯示在華出現大幅度下滑，其中，本田的銷量下滑最為嚴重，超過50%，其他幾家車企的下滑幅度也均超過了40%，幾乎被“腰斬”。業界普遍認為，未來調低年度銷售目標的企業還會更多。

本田表示，10月在中國汽車銷量較上年同期下降54%至24115輛，降幅大于9月的41%。日產稱，日產及其在中國的合資公司10月在華汽車銷量為6.43萬輛，較上年同期下滑41%。豐田對外宣布，今年10月在華銷量為45600輛，較去年同期下降44%，今年9月豐田在華銷量跌幅為48.9%。

由于中日釣魚島主權紛爭引發中國消費者抵制日系車，豐田、本田和日產等日本車企從9月開始在華銷量大幅下挫。當時，多家日系品牌汽車企業均表示，鑒于目前眾所周知的原因，已經取消了部分市場活動。

“雖然目前日系汽車企業開始陸續恢復營銷活動，但從市場情況來看，日系車銷售嚴重下滑的現狀并沒有得到改善。”汽車業內專家說。