日本の內閣府がまとめた統計によれば、1986年以降の比較可能なデータをみると、日本は7回にわたって経済情勢の見通しを「低迷に向かっている」と下方修正している。みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミストは、「來年初旬以降は力強い復興は期待できない」といい、その理由として、日本の経済構造が変化し、長く続く円高によって日本の電子産業がグローバル市場での占有率を大幅に低下させていることを挙げた。海外経済が復興しても、日本経済が輸出拡大によって分け前にあずかることは難しいという。また日本総合研究所の湯本健治副理事長は、「日中関係の改善には長い時間がかかる可能性が極めて高い。うまくいかなければ、経済の低迷は來年夏頃まで続くことになる」と話す。

「人民網日本語版」2012年12月27日