日本の共同通信は11日政府関係者の話として、安倍晉三首相が今月17日に経済成長戦略の第2弾を発表すると伝えた。同戦略の主な內容は、海外留學促進などの大學教育改革や企業支援政策のほか、日本獨自の文化や産業を海外に売り込む「クールジャパン」戦略、農業支援策など。

安倍政権は、醫療や子育て、雇用対策をに関する4月の第1弾、6月5日に発表する民間資金を活用した社會資本整備（ＰＦＩ）推進を柱とする第3弾と合わせて6月中旬に最終案を取りまとめ、7月の參院選に向け、弾みをつけたい考えだ。

第一生命経済研究所の熊野英生?首席エコノミストは、「成長戦略は“魔法の杖”ではない?！俺砷L戦略”の名を冠した計畫が06年以降、次から次へと打ち出されてきたが、ほとんどの計畫はうやむやになっている」と指摘。ある有名企業の幹部は、「アベノミクスの本質は日本経済への“興奮剤”注入で、一部の領域は好転し、企業業績も改善しているが、これはただの“水太り”。長期的にみて日本経済にメリットがあるかは検討の余地がある」と語る。