閉幕したばかりの中國共産黨第18期中央委員會第3回全體會議（三中全會）は、「市場が資源配分において決定的な役割をより良く発揮できるよう取り組むことで、経済體制の改革を深化すべきである」と指摘した。中國政府が経済における市場の役割を「基礎的」なものから「決定的」なものへと転換したことが、海外メディアの注目を集めている。

米紙『ワシントン?ポスト』は、「中國の経済成長の持続性に対する疑問が深まる中、中國政府は三中全會で政府のガバナンスを改善?強化し、市場が資源配分において決定的な役割を果たせるよう取り組むことを約束した。改革をより効果的に推進するため、中國政府は改革を全面的に進化するための指導チームを立ち上げることを決定した。この決定は、中國の改革がある程度、複雑かつ長期的なものになることを意味する」と伝えた。

日本紙『毎日新聞』は、「第18期三中全會は経済成長の質と市場の役割を重視する方針を明確に示した。中國は今後、価格形成メカニズムの整備、外資系企業への市場開放を一段と進めること、民間企業の參入促進、新たな雇用の創出などを通して、経済成長をより一層牽引する見通しだ」と報じた。