「第18期中央委員會第3回全體會議（三中全會）が提示した経済體制改革方面の最も重要な進展は、資源の配置における市場の『決定的役割』を果たすという點だ。今後、市場の資源は企業家がどう配置するかを決め、政府はマクロ調整、市場の監督管理、公共財の供給に重心を置く」。中國國際交流センター常務副理事長で中央政策研究室副主任の鄭新立氏は17日、経済參考報社主催の「2013年中國経済発展フォーラム」でこう述べた。

今回のフォーラムは「グローバル化を背景とする中國の改革と発展」がテーマで、「改革の全面的な深化における若干の重大な問題に関する中國共産黨中央の決定」の発表と重なったことから、経済學者らは「決定」の解読に発言の重點をおき、先進製造業、環境産業、生産性サービス業、輸入代替産業が三中全會の政策方針の恩恵に授かるだろうとの見通しを示した。

鄭氏は「第18期三中全會が全國、全世界に伝えた最も重要なメッセージは、改革の全面的な深化に取り組むということだ。この改革は今後10年は続き、2つの重點がある。一つは、資源の配置における市場の基礎的役割が決定的役割に改められた。これは企業を通じて創造的な経営活動を展開することで経済活力を刺激し、経済の安定した上向きの勢いを維持するのが狙い。二つ目は、混合所有制経済の積極的な発展が打ち出されたことだ。