中日の釣魚島問題をめぐる政治のこう著狀態が1年以上続く中、100人以上からなる日本の財界代表団が18日、1週間にわたる中國訪問を開始した。中日韓自由貿易協定(FTA)交渉の加速および中國の経済構造改革、大気汚染の解決などの問題での協力を呼びかけるととにも、日中関係改善に意欲を示す。

◇「重量級の人物」を派遣

この経済貿易代表団は日本の日中経済協會が組織したもので、協會會長でトヨタ自動車名譽會長の張富士夫氏が団長を務め、代表団の中には経団連の米倉弘昌會長や日立製作所の川村隆會長など「重量級の人物」77人を含む総勢170人余りで、日中経協が派遣する代表団としては2011年度に次ぐ過去最大規模。張団長は出発前の14日、「日中関係はいまなお厳しい狀況にあるが、経済分野の相互補完基調に変化はない。中國の指導者との意見交換を通じて揺るぎない日中関係の構築に貢獻したい」と述べた。

日本の共同通信社が伝えたところによると、代表団は18日、中國商務部の高虎城部長と會談。日本側は會談で他分野における経済協力強化、日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の推進を呼びかけた?高部長は中日関係が緊張する中での訪中に歓迎の意を示し、この訪問が政治関係の回復につながるのを期待するとした。中國外交部の秦剛報道官は18日の記者會見で、代表団は中國國際貿易促進委員會の招きで訪中し、両國各界の友好人士の努力で中日関係の改善と発展に活力が注入されることに期待すると述べた。