【新華社北京11月23日】中國商務部が２１日発表した『電子商取引の応用促進に関する意見』で、中國の２０１５年までの電子商取引の発展に関する目標が提起された。２２日付中國証券報が伝えた。

中國は、電子商取引を重要な取引手段になるよう取り組んでいく。２０１５年をめどに、電子商取引による取引額が１８兆元を上回り、電子商取引による貿易額が年間貿易総額の１０％以上に達することを目指す。そして、ネット小売額の社會消費財小売総額に占める比率の１０％以上の達成を目指す。さらには、中國の一定規模以上の企業の電子商取引を利用する割合が８０％以上になることが期待されている。

(新華網日本語）