英紙『フィナンシャル?タイムズ』21日付けの報道によると、世界の自動車市場は2008年に発生した世界金融危機の大きな影響を受けたものの、中國市場の需要は衰えることなく拡大し続けており、今日までの5年間あまり、中國の自動車市場の成長は全體の3分の1を占めている。一方、日本の大手自動車メーカーであるトヨタやホンダの中國市場における業績は低迷しており、好機を逃している。

経営コンサルティング會社アリックスパートナーズの調査によると、2012年、中國市場の乗用車と小型トラックの販売臺數は2倍以上増加して1860萬臺に達し、世界トップとなった。

しかし、トヨタとホンダはタイミングを逃してしまった。2012年上半期、日本の三大自動車メーカー（トヨタ?ホンダ?日産）の中國市場におけるシェアは25%を上回っていたものの、2013年上半期には15%にまで縮小している。これについて、トヨタとホンダは「日本の自動車メーカーは、中國と日本の間で対立が起きた際に標的にされやすい。中日間の政治関係が緊張狀態にあるこの時期は特にそうだ」と説明している。

11月に上半期（4‐9月）決算発表の際、日産自動車のカルロス?ゴーン社長は「中日間の衝突の影響を受け、自動車の販売臺數は急激に50%低下した」と述べている。また、別の専門家は「以前、地域的な要因による政治面での衝突が生産臺數にそれほど大きな影響を與えることはなかった。事態がここまで進展したのには驚いた」と指摘している。