昨年末以降の新興市場國の資金流出、通貨の値下がり、インフレ上昇、経済悪化などを受け、中國経済を懸念し、不動産バブル、地方債務(wù)、シャドーバンキング（影の銀行）などの問題を拡大し、マクロ政策の緩和によって経済を刺激するよう求める聲が多く出始めているが、中國は他の新興市場國と違い、経済の基盤は依然として総體的に好調(diào)で、刺激手段によって市場を救済する必要はないと専門家は指摘する。

市場救済は必要ない

米経済は持続的に回復(fù)し、QE（量的緩和政策）縮小を進(jìn)めている。ただ、資金の大幅な引き揚(yáng)げを受け、新興市場は昨年末から今年初めにかけて危機(jī)に見舞われている。

この半月近く、アルゼンチン、トルコ、ウクライナ、インド、ベネズエラ、インドネシア、南アフリカ、ブラジルなどの新興市場國の通貨が急速に値下がりし、1月29日から2月5日の1週間だけで64億ドルが新興市場の株式市場から流出した。