昨日、2014年全市商務會議が開かれ、市民にさまざまな暮らしのサポートを提供するサービスステーションを有する住宅地を、年內にさらに500ヶ所増やすと発表。また、醫療費や光熱費の支払いなど民生分野における電子商取引に力を入れ、ネット取引額を年內に1100億元規模に拡大すると明かした。

世界トップ500社の內48社の本社が北京に

現段階で、北京市內にある世界トップ500社の本社數は48社となり、東京を抜いて世界一となった。市商務委員は、「本市は企業が市內に本社を構え経営を展開することを奨勵し、支持する。今年は外資系企業の地域本社をさらに15社程度、民間企業の本社を20社程度新しく迎え入れる」と紹介。また、現在北京市が認定する８つの本社経済集積地、４つの経済発展新區、６つのビジネスサービス業集積地において、外資系企業の本社と研究開発機関の數はすでに714に上り、ビジネスサービス業集積地には4500社を超える企業が進駐していると紹介した。

市商務委員サービス取引所の唐永宏処長は、昨年一年間に本市は貿易の円滑化に向けた一連の措置を講じ、輸入通関にかかる時間は平均で23.5時間、輸出通関は平均でたったの1.8時間に縮小されていると紹介した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年2月19日