◆消費の意欲が低下、試練を迎えるアベノミクス

消費増稅後の日本はすでに消費の意欲が減少しており、この時期での消費増稅はアベノミクスにとって泣きっ面に蜂だ。

野村證券のエコノミストが発表した報告書によると、日本政府は増稅により毎年9兆円の新たな収入を得るように見えるが、消費低迷による景気低迷を阻止するためには、全社會が毎年35兆円を投じる必要がある。

橋本氏の例があるにも関わらず、安倍首相は意気込みを見せている。しかし生活に深刻な影響を及ぼす増稅を受け、國民の政治に対する観點にも変化が生じている。今年3月に実施された世論調査によると、安倍內閣の支持率は48.1％となり、前月比で5.6ポイント低下した。回答者の7割は、景気回復の実感はないと答えた。読売新聞社と早稲田大學が年初に実施した世論調査でも、回答者の65％が次の選挙で政権與黨が交替されることに期待した。