「特定分野の政策緩和」：精度の向上　ばらまきをストップ

「區間型管理」を堅持すると同時に、中國政府は「特定分野の政策緩和」という獨自の考え方を提出した。李克強総理は6月だけでも少なくとも4回、この「特定分野の政策緩和」について語っている。

李総理は6月18日、英國のシンクタンクでのスピーチで「特定分野の政策緩和」について説明した。「中國は『特定分野の政策緩和』を行う能力がある。強い刺激策は取らず、精確で指向性を持った調整を進めれば、中國経済を維持し、7.5％成長を代表とした多くの主要経済目標を実現することができる。將來の発展にも土臺を築き、長期的な中高速成長を実現できる」

國務院は今年上半期、小型企業やバラック改造、三農（農業、農村、農民）、水利施設、鉄道、対外貿易などの経済的に弱い分野に対し、指向性を持った「微刺激」政策を取った。さらに80件の重點プロジェクトの打ち出しによって民間資金の參入を促した。

上半期の2回にわたる指向性のある預金準備率の引き下げは、この「特定分野の政策緩和」と精確性という新たな考え方を十分に體現している。中國人民銀行（中央銀行）は4月25日、県レベルの農村商業銀行の人民元預金準備率を2ポイント、県レベルの農村合作銀行の人民元預金準備率を0.5ポイント引き下げた。6月16日には、「三農」と小型企業への融資が一定比率に達した商業銀行を対象として、人民元預金準備率を0.5ポイント引き下げた。