日本経済は、3年以上前の地震と津波以來で最悪の景気低迷に見舞われている。これは、安倍政権が大膽な刺激策を発表しながらも、日本の消費者?企業の自信に依然として揺らぎが生じていることを意味する。フィナンシャル?タイムズ（電子版）が伝えた。

日本経済の今年第2四半期の経済成長率は、年率換算で6.8％減となった。これは消費増稅により、消費者の支出が激減したためだ。この成長率の落ち込みは、最近の市場予測をやや下回ったが、4月の消費増稅時の多くの予測より深刻だった。

安倍首相の2012年の再任以來で初となる大幅な減少率（四半期ベース）により、アベノミクスを批判する聲が強まっている。安倍政権は公共事業を拡大し、日銀の猛烈な金融緩和策を支持した。日銀は政府債を大量購入し、記録を塗り替えるほど大量の通貨を経済に投入した。しかしこれらの支援は、3％の消費増稅による消費者と企業の不安を払拭するには不十分であった。

第2四半期の國內総生産の下げ幅は、第1四半期の上げ幅とほぼ同じであった。楽観主義者は、次のように考えるだろう。これは消費増稅が、家庭と企業の支出計畫を変えたためだ。多くの人は事前に高額の商品を購入し、日用品を大量に溜め込み、第2四半期の支出を第1四半期中に済ませた。結果的に、昨年上半期と2014年上半期の、日本経済の規模にはほぼ変化が生じていない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2014年8月14日