中國商務部が元旦連休中に輸出許可目録の調整を行い、レアアースの輸出割當制度を撤廃したという情報は、5日に世界の主要メディアから注目された。中國と西側諸國の長年に渡る「レアアース戦爭」は、一段落がついたと判斷されている。ロイター通信は、規制撤廃に西側諸國は胸を撫で下ろしていると報じた。一部メディアは本件を、中國が発した経済開放?協力の信號と読み取った。中國商務部研究員の梅新育氏は5日、環球時報の記者に対して、「WTOの加盟國として、中國は関連する規定を順守している。長期的に見ると、これは中國政府の経済への干渉を減らそうとする取り組みの一つだ」と指摘した。

ロイター通信は5日、「中國商務部は元旦連休中に輸出許可目録の調整を行い、レアアースの輸出割當制度を撤廃した。今後は輸出契約のみで輸出を申請することができ、許可証を提出する必要はない。中國が輸出割當の代わりに、原料の稅率を引き上げることが予想されている」と報じた。

英ガーディアン紙は、「中國のレアアース生産量は世界の9割以上に達し、事実上獨占的な地位を占めている。レアアースは軍需産業、パソコン、攜帯電話、風力発電裝置、バッテリーなど數多くの製品にとって必需品だ。中國は2010年に、環境と資源をより良く保護することを理由に、レアアースの輸出制限を急遽発表した。これはレアアースを生産する際に大量の酸を投入する必要があり、かつ低濃度の放射性物質を排出するからだ」と伝えた。ロイター通信は、「中國政府は國內のレアアース生産を厳しく制限し、レアアースの不法生産?密輸を撲滅するなどの措置により、中國のレアアース製品の価格決定力を高めようとしている。中國の輸出制限の後、世界市場でレアアース価格が高騰し、先進國の懸念と不満を引き起こした」と報じた。ウォール?ストリート?ジャーナルは、「これに伴う貿易摩擦によって、レアアースは近年、中國と貿易相手國の間に摩擦を生じさせる新たな商品になった」と論じた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2015年1月6日