TPPが貿易ルールに及ぼす影響は限定的だ。TPPの一部の參加國は、ルールの先進性を強調している。TPPの一部の規則、例えば労働基準、環境保護、知的財産権の保護などは、確かにその先進性を示している。しかしTPPの関連規則をよく読めば、その大多數が特に明らかな先進性を示していないことが分かる。例えばTPP參加國のビザ?衛生?防疫の措置、稅関の手続き簡略化といった規定は、貿易の利便化を促進する互恵的措置に過ぎず、その他の國でも獨自に実施できる。TPPはデジタル貿易の世界貿易における地位を強調しているが、中國を含む多くの貿易大國はこれをすでに充分に重視している。これはルール面のメリットを形成しない。

一部の規則に斬新さがあったとしても、最も理想的な唯一の規則とは限らない。TPPは參加國間のすべての自由貿易協定の規則をTPP版に合わせるよう規定しておらず、むしろ「TPPはその他の參加國間に存在する國際貿易協定、WTOやその他の二國間?地域內の協定と共存できる」ことを確認している。これはTPP參加國が、その他の國との間にTPPとは一致しない、さらには食い違う貿易協定を締結できることを意味する。その他の規則を採用する貿易協定も、同じく高い將來性を持つことになる。

また貿易ルールを見ると、TPPは參加國のみに適用される多國間規則にすぎない。現在と未來の國際貿易の主要ルールは、WTO規則だ。TPP參加國はこれをよく理解しており、そのため「WTOに悖る輸出入規制と関稅を採用しないことに同意する」とし、貿易救済措置を講じる際にも「TPP參加國のWTO枠組み內の権利と義務に影響を及ぼさないこと」としている。これらはいずれも、TPP規則がWTO規則を基礎とし、その代わりにならないことを示している。（筆者：宋國友　上海大學シンクタンクアジア太平洋研究センター執行主任、復旦大學米國研究センター副主任）

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2015年10月９日