中國(guó)共産黨第18期中央委員會(huì)第5回全體會(huì)議（五中全會(huì)）は10月26～29日に北京で開(kāi)催される。中國(guó)の國(guó)民経済と社會(huì)の発展を左右する第13次5カ年計(jì)畫(huà)（2016～2020年）が審議される見(jiàn)通し。中國(guó)の経済規(guī)模が膨らみ、世界経済への影響力が強(qiáng)まるいま、次期5カ年計(jì)畫(huà)に世界の関心が高まっている。

ドイツのジャーマン?ファイナンス?オンラインは13日、「今後のカギを握る會(huì)議」と評(píng)した。これまでと違い、中國(guó)の経済成長(zhǎng)が鈍化する「新常態(tài)」（ニューノーマル）を迎えるなかで5中全會(huì)が開(kāi)かれる。次期5カ年計(jì)畫(huà)は、中國(guó)の今後の発展だけでなく、世界経済の回復(fù)にも大きく影響すると解説した。

香港の英字紙『サウスチャイナ?モーニング?ポスト』は、「持続可能な発展」と「國(guó)有企業(yè)改革」の2點(diǎn)が中核議題となり、第13次5カ年計(jì)畫(huà)にその解決策が示されると分析。経済の構(gòu)造転換、輸出?投資への依存度の低減、國(guó)內(nèi)消費(fèi)の拡大、生産?イノベーションの推進(jìn)を図る上でも、この2點(diǎn)がキーワードになる。ミシガン大學(xué)ロスビジネススクール?経営戦略學(xué)科のリム教授は同紙に対し、「経済活動(dòng)でもっとも活力が溢れ、自給自足の能力を持つのは民間企業(yè)だということを中國(guó)政府は理解している。第13次5カ年計(jì)畫(huà)で、経済の中心が國(guó)有企業(yè)から民間企業(yè)へシフトし、再バランス化を図るのが重要課題だ」と語(yǔ)った。

日本の國(guó)営テレビNHKは13日の番組で、習(xí)近平主席を中核とする中國(guó)の指導(dǎo)部は構(gòu)造改革を推進(jìn)しており、経済発展の速度よりも質(zhì)を重視していると解説した。2020年までにGDP（國(guó)民総生産）と國(guó)民平均所得を2010年の2倍にすることを目標(biāo)に掲げている。一方、経済成長(zhǎng)が減速するなか、中國(guó)の指導(dǎo)部は「成長(zhǎng)を合理的な範(fàn)囲に保つ」経済運(yùn)営を継続すると同時(shí)に、痛みを伴う改革にも取り組んでいる。このため、次期5カ年計(jì)畫(huà)が注目されていると伝えた。

シンガポールの華字紙『聯(lián)合早報(bào)』は、経済の下振れ圧力が続くなか、中國(guó)政府が新たな景気刺激策を打ち出すと同時(shí)に、経済成長(zhǎng)目標(biāo)を適度に引き下げる可能性があると報(bào)じた。また、2人目の出産を全面的に認(rèn)める一人っ子政策の緩和や、生態(tài)環(huán)境の保護(hù)、ビッグデータ産業(yè)政策なども第13次5カ年計(jì)畫(huà)に盛り込まれる可能性があると予想している。

『日本経済新聞』は12日付の記事で、第13次5カ年計(jì)畫(huà)を「習(xí)近平指導(dǎo)部が初めて立案する5カ年計(jì)畫(huà)」として紹介。2015年までの現(xiàn)行計(jì)畫(huà)では年平均7％の経済成長(zhǎng)を前提としていたが、次期計(jì)畫(huà)では６％臺(tái)に引き下げるとの見(jiàn)方も出ていると伝えた。獨(dú)ドイチェ?ヴェレも、第13次5カ年計(jì)畫(huà)期間中の経済成長(zhǎng)目標(biāo)は6.5～7％に設(shè)定される可能性があり、6.5％がより確実で合理的とみる経済學(xué)者も少なくないと報(bào)じている。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」2015年10月14日