米國土安全保障省は報告書の中で、米國の偽造品の9割は中國製とした。米國特許商標庁の専門家でさえも、この結論に首を傾げている。清華大學中米関係研究センター高級研究員の周世儉氏も7日、環球時報の記者に対して、「米國、歐州、アフリカのどこにでも悪人がおり、中國だけではない。中國を名指しで批判するのは馬鹿げている。中國には確かに偽造品の問題があるが、9割という數値は非現実的だ」と指摘した。

米國メディアは7日、米國稅関が2014年に偽造品を2萬8000回摘発し、希望小売価格にして12億ドルの規模に上ったと報じた。そのうち6割の偽造品が中國大陸のもので、2割以上が香港を経由した中國大陸のものだったという。摘発された偽造品には、衣料品、靴、帽子、高級品のほか、自動車部品や醫薬品が含まれた。米AP通信は、「中國の偽造者は偽造技術を高め、世界のサプライチェーンに偽造品が入りやすくしている」と報じた。

しかし米國特許商標庁國際事務?政策局の中國政策?國際法律擔當弁護士のConrad Wong氏は、異なる観點を示した。Wong氏は米國メディアに対して、「中國は偽造品を生産する唯一の國ではなく、インドやベトナムなどの國も偽造品を生産?輸出している。そのため中國ばかりが批判されるべきではない。中國の問題は、旺盛すぎる消費の需要、巨大すぎる労働力市場であり、楽して得したがる人が必ず現れる」と指摘した。