電力分野に続き、石油?天然ガス分野でも「寡占狀態(tài)打破」の動きが強(qiáng)まっている。 全人代代表、國家発展改革委員會（発改委）副主任、國家能源局局長を務(wù)めるヌル?ベクリ氏は、「経済參考報」の「両會」（全國人民代表大會と全國政治協(xié)商會議）獨(dú)占インタビューに対して次のように答えた。

「國務(wù)院は、『石油?天然ガス體制改革の深化に関する若干の意見』について、すでに審議、検討している。発改委と國家能源局はこれに補(bǔ)足改訂を加えてすでに2回目の報告を上げており、『両會』終了後にほどなく発表される見通しだ」。

新たな石油ガス改革は、川上から川下に至る各分野での市場參入と価格の開放を進(jìn)めるという考え方に基づく。行政による競爭制限行為を排除し、競爭的業(yè)務(wù)の自由化を促すもので、その中核となるのは探鉱開発などの川上分野の開放と、石油大手3社が獨(dú)占してきたパイプライン事業(yè)の分離だ。石油ガス改革方案の実施に向け、個別の改革案と関連措置の策定が進(jìn)められており、今後は一部の省市でモデル都市を選定し、試行テストが実施される見通しだ。