「両會」（全國人民代表大會と全國政治協商會議）は、世界第2の経済大國である中國の政策方針について世界が検討判斷する機會だ。ある世界500強企業の中國法人の幹部が新華社の取材に対して、「『両會』の経済関連の議題に注目しており、中國経済の見通しに確信を持っている」と応えた。彼らにとっては、中國は依然として世界の経済成長を支える重要な柱であり、 「十三五（第13次五カ年計畫：2016-2020年）」計畫、供給側の構造改革、「一帯一路」構想などは中國と世界に新たな成長の原動力をもたらすものなのだ。

中國経済の見通しを懸念する聲もあるが、中國の経済情勢を長期にわたり注視している多國籍企業の幹部が信頼感を示している。

米GEの上級副社長と中華圏擔當CEOを兼任する段小纓氏は、「2015年の経済成長はやや鈍化したものの、中國は依然として世界の成長を支える柱だ。中國が改革開放を推進し続ける姿勢は、未來への信頼感を抱かせる。『十三五』期間に中國政府が進めようとしている構造調整、生産能力削減、開放推進などの一連の措置は、中國経済の新たな注目の的となる」と指摘した。

米デュポン副総裁とアジア太平洋地區総裁を兼任する蘇孝世氏は、「中國経済は新常態に入り、成長が鈍化したものの、GDP総額ベースでは相當な伸びだといえる。中國は引き続き、世界最大で最も魅力的な市場の1つだ。さらに重要なのは、中國が経済発展の質的向上と內需拡大に注力していることだ。これらの変化は中國経済の発展に向けた基盤固めにつながり、その効果が期待される」と語る。

蘇孝世氏はまた、中國は「イノベーション、協調、グリーン、開放、共享（共に享受する）」の5つの発展理念に従い「十三五」計畫を進めれば、科學技術のイノベーション、都市化の発展、製造業の高度化、環境改善、人材育成などの分野で多くの機會が創出される見通しで、同社も中國の発展により深く參畫していきたいとしている。