理論上では、一國の通貨高はその國の経済情勢が良好であることを示す。しかし円高の背後には経済好転の兆しが見えない。日本政府と経済界は為替レートと日本経済の現(xiàn)狀が一致していないとの認(rèn)識(shí)で一致しており、懸念を示す。円高は日本製品の輸出や、米ドル建て決済を行う海外の日本企業(yè)にも影を落とす。日興証券の試算では、円高が1円進(jìn)むごとに東証上場企業(yè)1800社の経常利益が0.8％吹き飛ぶという。年初から円高が12円進(jìn)んでいる狀況をみると、これらの企業(yè)については合計(jì)5兆円の利益が消失したことになり、日本経済への影響は推して知るべしだ。

円高は國內(nèi)外の複數(shù)の要因で決まる。日本國內(nèi)では円高を支えるような経済環(huán)境は整っていない。海外要因としては、投機(jī)資金による円買いが今回の円高の主因の1つだ。原油相場の低迷、米利上げ観測の後退などを背景に、海外の投機(jī)資金が相対的に安定している日本円に向かっている。市場では、日本政府は「市場規(guī)律に背く」というレッテルを貼られることを恐れ、安易な為替介入を行わないと見られており、これが投機(jī)資金の流入を助長している側(cè)面もある。シカゴIMM通貨先物ポジションの動(dòng)向を見ると、日本円の先物はここ2カ月での最高水準(zhǔn)に達(dá)しており、國際市場でも円高期待が高まっている。

「アベノミクス」はこれまでにない困難に直面しており、円安基調(diào)は終了した。日本のCPI上昇率は0％付近で低迷しており、GDP成長率は依然として1％にとどまる。「アベノミクス」の使命が達(dá)成される日はまだまだ遠(yuǎn)いようだ。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2016年6月22日