日本の経済紙「週間東洋経済」が行った調査によると、15年10月末現在、英國に進出した日本企業は875社あり、ほとんどが歐州事業の統括を擔うものという。日本経済団體連合會（経団連）の榊原定征會長は、「英國にある日本企業の多くは英國を歐州進出の拠點と考えており、脫EU後は関稅コストが増え、日本企業に極めて大きなマイナス影響を與える」との見方を示す。ロイター社が伝えたJPモルガン?チェースの報告書によると、「日本の自動車メーカー、特に三菱自動車とマツダが受ける打撃は大きい。両社は英國市場やその他の歐州市場に力を入れており、歐州の通貨変動の影響を最も大きく受けることになる」という。

英國の脫EUが日本経済に與える影響に直面して、日本は28日になってやっと動き出した。日本紙「朝日新聞」の報道によれば、日銀は28日に脫EU決定後初めて金融市場にドル資金を供給するオペレーション（公開市場操作）を実施し、応札額は14億7500萬ドル（1ドルは約102.3円）で、全額を落札した。日本政府は、世界の株式市場が引き続き大幅に値下がりし、円の上昇が続けば、5兆円規模としていた経済対策を倍の10兆円に引き上げることも検討するとしている。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年6月30日