中國経済の発展が「新常態」（ニューノーマル）に入り、速度の変化や構造の改善、動力の転換などの特徴が現れるにつれ、中國における外資は構造的な「曲がり角」を迎えている。生産要素コストによる駆動から革新?研究開発による駆動へと方向を移し、製造業からサービス業に流れを変えつつある彼らは、中國経済の持続的発展によってもたらされた新たなチャンスを再編の加速によってつかもうとしている。記者はこのほど、中國にある複數の外國人投資企業を訪ね、別の視角から投資局面の変化を観察した。

革新のチャンス：中國の革新環境へと融合

シーメンスは今年10月、獨立業務部門「NEXT47」を発足する計畫だ。スタートアップ企業を統合し、従來のあり方を覆す革新的な考え方を育て、新技術の発展を加速することをねらいとしたこの布石の中では、中國とドイツ、米國に同じだけ重要な核心的地位が與えられている。世界3カ所のオフィスのうちの1つは上海に設けられる。

シーメンス（中國）有限公司高級副総裁でシーメンス中國研究院院長の朱驍洵氏は、「ここには多様な市場ニーズがあり、新たな試験的技術を受け入れる気のあるクライアントがいる。中國のスタートアップ企業の質や土臺の先進性は10年前に比べて大きく進歩している。我々は、中國の革新環境への融合に盡力する計畫だ」と語る。

「十三五」（第13次5カ年計畫、2016-2020）期、中國は、革新を國家発展全局の核心的な位置に置き、革新駆動発展戦略のさらなる実施を進めようとしている。中國が世界レベルの革新発展にとっての理想の地となることは、多くの在中外資企業の共通認識となっている。

クアルコム中國區董事長の孟樸氏によると、クアルコムは現在、次世代情報ネットワーク技術や人工知能、モバイルインターネット、クラウドコンピューティング、「物聯網」（ウーレンワン、モノのインターネット）、ビッグデータ、スマート端末、集積回路など多くの分野で、中國の協力パートナーと連攜し、革新を進めている。

グローバル企業の投資設立による地區本部や研究開発機構などのハイエンドな機能性機構も続々と中國に集まっている。外資が中國に設立した研究開発機構はすでに2400社を超えた。研究開発の波及する範囲は當初、國內の製造業を主なターゲットとしていたが、現在はアジアさらには世界へと拡張され、一部の研究開発センターは、研究開発本部へと格上げされる趨勢にある。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2016年7月15日

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