韓國経済は近年、國內外から二重の圧力を受け、低成長の深みにはまっている。昨年の経済成長率はわずか2.6％で、今年の経済情勢も依然として楽観視できない。中國は韓國にとって最大の貿易相手國であり、韓國経済の安定成長に対して絶対的な影響力を持つ。この狀況下、韓國政府は中國の強い反対を顧みず終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を進めようとしており、雙方の相互信頼の基盤を損ねている。韓國社會はTHAADが、韓國経済に大きな影響をおよぼすことを懸念している。

韓國同伴成長研究所の鄭雲燦理事長は寄稿記事の中で「樸槿恵政権のTHAAD配備決定は、韓國の未來の発展に対する戦略的な方針が不足している。韓國経済は現在、直ちに1997年のような危機に立たされることはないが、二極化発展による社會の格差拡大、高齢化社會による生産力の低下、社會の活力の喪失、発展の原動力の不足、公共の価値の低下など、韓國社會を後退させる現象ばかりだ。中國がさまざまな手段により経済制裁を実施すれば、中國に対する依存度の高い韓國経済は楽観視できなくなる」と分析した。

韓國の崔英鎮?元駐米大使は「2016年韓國全國経営者連合會CEO夏季フォーラム」での発言で、THAAD配備の決定を明確に批判した。THAADは首都圏の安全を保障できず、しかも中ロは韓國が事を構えたと判斷するだろうというのだ。THAAD配備の決定前、この役割は朝鮮が演じてきた。THAAD配備の損得を考えれば、正しい答えは容易に導き出せるはずだ。