1.消費者に利益がもたらされる。TPPが発効すれば、多くの輸入品の関稅が軽減または撤廃される。特に、消費者の日常生活に密接に関連する農?水産物の関稅引き下げ幅はかなり大きく、消費者は必需品を今より安い価格で手に入れることができる。

2.日本の輸出拡大に有利となる。相手國への輸出関稅が撤廃され、貿易手続きが簡略化されると、質の高い日本製工業製品の輸出がいっそう容易になり、巡り巡って、國內就業と國內所得の増加が期待される。また、質のいい日本の農水産物が海外に輸出しやすくなる。

3.日本企業の海外投資に有利となる。TPP発効後、相手國の貿易?関係者の出入國?海外での居住に関する手続きが大いに簡略化?スピード化され、投資規則がさらに改善されると見込まれる。大企業だけではなく、獨自の技術を備えた日本の中小企業も、アジア?太平洋地域という広大な市場に參入しやすくなり、流通?小売りなどのサービス業の『海外進出』もいっそう簡単に実現する。

4.日本の知的所有権保護に利益がある。知的所有権の分野で、バイオ醫薬品のデータ保護期間が8年に統一されることで合意に達した。日本の醫薬業は、日本の戦略産業の一つであり、世界市場で10％前後のシャアを占める。新たな規定によって、日本醫薬業における知的所有権の保護に利益がもたらされ、日本醫薬業は長期間にわたる豊かな利潤が保証されることになる。