ロイター通信はこのほど、中國は2016年1～9月の3四半期連続で6.7％の國內総生産（GDP）成長率を確保したことから、第4四半期（10～12月期）も同程度で推移し、通年で政府目標である6.5%～7%を達成することは可能だとの見方を示した。

実際に、このところの中國経済の回復を示すシグナルは數多くみられるようになり、11月の経済指標も良好な內容だった。2017年の経済運営方針を決める中央経済活動會議が間もなく開かれる予定だが、海外メディアは、2016年の経済実績の総括と2017年の見通しにより前向きな評価がなされるだろうとの見方を示している。

米誌「フォーチュン」は12月初めに掲載した記事の中で、良好な経済指標は中國経済により多くの成長の原動力をもたらし、これによって通年で6.5%の成長率目標の達成をほぼ確実にすることにつなげたとした上で、経済改革と成長促進に向けた政府の舵取りが奏功してきていることが伺えると指摘した。

獨メディアは、ドイツ?グローバル地域研究所（GIGA）への取材記事の中で、「経済指標の數値は、中國のいわゆる「新常態」の経済政策目標（量的拡大から質的向上への構造調整をめざす経済モデル）に合致している」と報じた。中國の「新経済モデル」はイノベーションの創出に一層の重點を置いており、輸出依存度を引き下げ、個人消費の拡大に期待していると指摘している。